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株式会社 千里

車両保険見積り請求はこちらから

勧誘方針

「車両保険」は町村生協の自動車共済に上乗せして加入する制度です。
あなたの愛車を守るのは「車両保険」です。まずは今すぐ、無料のお見積りをご請求ください。

車両保険の概要については、以下の項目をクリックしてください。

お車を運転される方は?

運転される方を限定すると掛金(保険料)が割引になります。限定された運転者以外の方が運転中に発生した事故は、保険金をお支払いできません。

運転者年齢条件特約

ご本人、その配偶者およびこれらの方の同居のご親族の中で、ご契約のお車を運転される最も若い方の年齢に合わせてお選びいただけます。

「貨物自動車」は年齢条件対象外です。「限定危険」の場合は「全年齢」のみのご選択となります。

年齢条件 全年齢 21歳以上補償 26歳以上補償
運転手年齢 年齢制限なし 20歳以下 21歳以上 25歳以下 26歳以上
お支払い × ×

(注)別居の未婚のお子さまなど上記以外の方が運転されている間の事故については年齢を問わず補償されます。ただし、運転者限定特約を併せて付帯した場合には、限定された運転者以外の方が運転中の事故については補償されません。

運転者限定特約

運転者限定特約を付帯する場合は、本人・配偶者限定もしくは家族限定のどちらかをご選択いただきます。なお、貨物自動車は、運転者限定特約を付帯できません。

本人・配偶者限定
運転される方を(1)組合員ご本人 (2)配偶者に限定することで、掛金(保険料)が7%程度割引になります。
家族限定
運転される方をご家族(注)に限定することで、掛金(保険料)が1%程度割引になります。
(注)ご家族とは、 (1)組合員ご本人 (2)配偶者 (3) (1)、(2)の同居の親族および別居の未婚の子をいいます。

等級別料率制度

1〜20等級の区分、事故有係数適用期間により保険料が割引・割増される制度を採用しています。

ご注意 1. 継続前のご契約以前の適用等級・保険事故の有無および事故発生時の損害に関する事項などについては、
         引受保険会社などの間で確認させていただきます。なお、保険事故には、未払事故および未請求事故も含みます。
        2. 等級別料率制度や割増引率は将来変更となる場合があります。

事故有係数適用期間とは

申込書、保険証券(保険契約継続証)などでは「事故有期間」という略称を使用していることがあります。平成24年10月1日以降始期の契約で、その契約内に事故があった場合に「事故有の割増引率」を適用する期間(ご契約期間の初日における残り適用年数)を示すものとして保険契約ごとに設定します(下限0年/上限6年)。事故有係数適用期間が0年の場合は「無事故係数」の等級を、1〜6年の場合は「事故有係数」の等級を適用します。
〈新たにご契約される場合〉

6(S)等級となり、運転者年齢条件に応じた割増引率を適用されます。2台目以降の自動車について新たに自動車保険を契約される場合で、複数所有新規制度(セカンドカー割引)の適用条件をすべて満たすときは、7(S)等級からスタートします。また、事故有係数適用期間は0年となります。

 

新たにご契約される場合

〈複数所有新規制度(セカンドカー割引)〉

自家用8車種の自動車を11等級以上でご契約(※)されている方が、2台目以降の自動車(自家用8車種)を新たにご契約になる場合で一定の条件を満たすときは、7(S)等級となり、運転者年齢条件に応じた割増引率が適用されます。
※損保ジャパン日本興亜で契約されたご契約期間が1年を超えるご契約の場合は、取扱いが異なることがあります。

新たにご契約になる2台目以降のご契約の記名被保険者・車両所有者いずれも個人であり、かつ下表に該当することが条件となります。

  

複数所有新規制度

〈等級・割増引率表〉

等級・割増引率表

(注)一部の補償(地震・噴火・津波車両全損時一時金特約等)には、上記の割増引率は適用されません。

1年間事故がなかった場合は、翌年の等級は1等級上がります。事故によって車両共済(保険)をご利用された場合は、事故件数1件につき3等級下がります。ただし、火災・盗難・台風・とび石・いたずらなどによる車両単独事故については、翌年度の等級は1等級下がります。

車両共済(保険)ご加入後に自動車共済の共済金が支払われた場合でも、車両共済(保険)の保険金支払いがない場合には、等級は下がりません。
また、町村生協自動車共済と同時に、新規で加入する場合には、6(S)等級が適用されます。6(S)等級は、上記等級表の6(F)等級とは別の等級です。

ご注意 等級別料率制度や割増引率は将来変更となる場合があります。

具体例 現在20等級0年の契約に3等級ダウン事故が1件発生した場合(1年契約)

具体例

事故件数の数え方

等級別料率制度において事故があった場合は、以下の事故内容と件数に応じて等級および事故有係数適用期間が決定されます。

(1)1等級ダウン事故

「1等級ダウン事故」となるのは下記の<1>と<2>のすべてを満たす事故です。

具体例

(2)3等級ダウン事故

1等級ダウン事故およびノーカウント事故に該当しない場合は、「3等級ダウン事故」として取扱います。

(3)ノーカウント事故

「ノーカウント事故」とは、事故の件数に数えない事故をいいます。以下の基本項目または特約に関する保険事故のみ、またはこれらの組み合わせの事故をノーカウント事故として取り扱います。

・ ロードアシスタンス特約事故
・ 車両保険(リースカーの車両費用保険特約を含みます。)の運搬費用、応急処置費用、引取費用のみお支払いする事故
・ 地震・噴火・津波車両全損時一時金特約事故

・ 事故・故障時代車費用特約事故

・ 弁護士費用特約事故

・ 個人賠償責任特約事故

型式別料率クラス制度

自家用乗用車(普通・小型)の保険料体系はリスクに応じた保険料負担の公平化を図る目的で、車の型式ごとの事故の実績を反映し、「型式別料率クラス制度(1〜9クラス)」により細分化しています。料率クラスは毎年1回見直され、料率クラスの変動が保険料に影響します。

翌年度以降のご契約更新の際に、ご契約車両の料率クラスが変更になる場合、変更後の料率クラスに応じて保険料が変化します。

自己負担額

自己負担額「なし」「5万円」のどちらかをお選びいただきます。
自己負担額「なし」と「5万円」のどちらかをお選びいただきます。

自己負担額(5万円)とは、保険契約者に、自己負担していただく金額です。5万円を超える損害の場合は、損害額から5万円を控除した金額が保険金として支払われます。ただし、(1)全損事故の場合(2)車対車の事故で相手方に過失があり相手から5万円以上の賠償金がある場合には、免責金額を設定していても自己負担は発生しません。

※このページは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。